一つの「会社」としての
商店街
小売商業・サービス業を営む事業者等が商店街を中心にして組織を形成し、主に街路灯、アーケードカラー舗装、共同駐車場や文化教室、集会場などのコミュニティ施設を設置するなどの環境整備事業を行って、街づくりを推進するものです。
その他、共同仕入・共同宣伝・共同売り出し等の販売促進事業や顧客・商品情報管理等の共同経済事業を行うこともできます。
環境整備事業
販売促進事業
共同経済事業
- 市(都)の区域に属する地域
- 30店以上の小売商業者・サービス業者が近接している
- 地域の重複を避ける
- 組合員の有資格者の2/3以上が組合員、総組合員の1/2以上が小売商業・サービス業
法人化すると
どんな良いことがあるの？
一つの組織になるメリット
- 商店の集合体として、個店では実施できない活動単位となることが出来ます
- 組織強化が図れ、組織活動がスムーズに組合員の役割や、商店街の目標が明確になりますので、内部結束が強まり、円滑な組織活動が行えます
- 信用力が高まります
- 法律に基づく法人であるために、第三者に対する信用力が高まり、資金調達が容易になります
- 共同施設を整備する場合、国・県の補助金や、中小企業団の長期で無利子または低利の非常に有利な融資が利用できます
- 国や自治体の各種振興政策も利用できます
- 商店街の近代化・活性化に積極的に取り組めます
- 情報収集。情報交換が図れます
- 都道府県商店街振興組合連合会は47都道府県に設立されており、諸問題や事業活動の情報を共有できます
愛商連が
サポートいたします
｢愛商連｣は日常の商店街活動を通して、｢地域への貢献｣を支援している団体です。
情報提供
街づくり・人づくり
組織化促進
インターネット活用
情報誌の発行
地域事業に即した
指導体制
指導体制
充実した研修内容
支部の強化
青年部・女性部の
育成
育成
全国商店街振興組合連合会を中心に、全国に設立されている都道府県商店街振興組合連合会は、
商店街団体の設立・運営のための専門指導機関です。
法人の設立にあたっては、組合事業の計画、運営方法、費用負担、日程など
いろいろ考慮すべき事項があります。
法人化のご相談について、専門指導員が各商店街の特性に応じたアドバイスを行い、
認可行政庁の担当課と連絡調整の上、設立手続きを進めます。
ご連絡先
